宮代町議会 2023-03-23 03月23日－06号
２点目については、条例案13条２項の委員の公平性等の確保についてのご質疑でございます。 重大事態への対処につきましては、いじめ対策推進法第28条第１項において、重大事態への対処として、当該学校の設置者、または学校の下に組織を設けて調査を行うということが法律の中で位置づけられております。
２点目については、条例案13条２項の委員の公平性等の確保についてのご質疑でございます。 重大事態への対処につきましては、いじめ対策推進法第28条第１項において、重大事態への対処として、当該学校の設置者、または学校の下に組織を設けて調査を行うということが法律の中で位置づけられております。
また、標識に記載する都市名の選定につきましては、都市の人口規模や観光性等を総合的に判断するという標識記載事項決定方法の手続で決まっております。この決定過程において、町が関係機関に対して直接的に協議等を行うことは難しいことでありますが、標識の記載事項を決定する際には、その判断基準の一つに観光性がございます。
自動運転技術の社会実装については、町内業者による自動運転バスの実証実験が実施され、技術的には成功を収めておりますが、運営や経済性等の課題がある状況でございます。今後は、ネットワーク強化のためのモビリティーについて、民間事業者とともによりよい住民サービスと運営や経済性の検討を実施してまいりたいと考えております。
よって政府においては、一定の年齢以上の国民に対するワクチンの有効性等を早急に確認し、帯状疱疹ワクチンの助成制度の創設や予防接種法に基づく定期接種化を図るよう強く求めるものである。 以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。
よって政府においては、一定の年齢以上の国民に対するワクチンの有効性等を早急に確認し、帯状疱疹ワクチンの助成制度の創設や予防接種法に基づく定期接種化を図るよう強く求めるものである。 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。 令和４年12月15日、埼玉県草加市議会。 内閣総理大臣様。 財務大臣様。 厚生労働大臣様。 以上、議員の皆様の御賛同をよろしくお願いいたします。
具体的には、相談時に相談者の就農動機、経験の有無や栽培技術の修得状況、目指す農業経営の方向性等を聞き取り、農地の確保、身につけておくべき栽培技術、独立自営に向けた収支目標、就農地域のコミュニティーへの積極的参加の重要性などについて助言、指導を行っているほか、農業大学校や農業法人などでの技術習得等を促すなど、就農に向けたアドバイスを行っています。
停留所の位置の安全性等、バスベイの整備について、市としての考えがありましたらお答えください。 また、乗降客の安全のためのバス停のスペース確保、屋根、ベンチ等の施設整備などについて、利用者に優しい施策を考えているかどうか、お答えください。 以上、よろしくご答弁願います。 ○山田敏夫議長 金子総合政策部長。 ◎金子明総合政策部長 おはようございます。
街路灯については、当初より計画を持って設置されなかったことが一番の原因ではありますが、危険性等を考えると、空き家問題と同様、放置しておくわけにはまいりません。今後、どのような対策を講じることが有効であるか検討していく必要があります。
匿名加工情報の提供制度を実施するとした場合につきましては、まずは匿名加工情報の提供制度の必要性等につきまして、所沢市情報公開・個人情報保護審議会に諮問し、その意見を聞くことになるかと考えております。
ニューシャトルの駅駐輪場ですとか側道につきましても、防犯上必要な場所だとは認識しておりますので、優先度や必要性等も勘案しながら、今後、設置場所を検討してまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○栗原惠子副議長 ２番、高橋まゆみ議員。 ◆２番（高橋まゆみ議員） ありがとうございます。 ニューシャトルの側道というのはとても暗くて、でも通勤、通学の道に皆さん使われているんです。
今後の連携におきましては、商工会のほうが目指す方向性等について丁寧な協議と意見交換、こういったことを行うことで、町の考え方や方向性をお伝えし、双方が同じビジョンを持って事業展開ができる、こういったことで進めていくことが大切であると考えておりますので、どうぞご理解を賜りたいと存じます。 ○小峰明雄議長 佐藤秀樹議員。 ◆６番（佐藤秀樹議員） ぜひお願いいたします。
提出された要望書につきましては、道路治水課及び農政課において、通学路の有無や道路の危険性などの現場状況、整備における事業効果、効率等についての評価を行い、緊急性や地区の公平性等を考慮した上で、ＡからＤまでの４つのランクに分類しております。 査定した評価につきましては、評価委員会へ諮り、妥当性を審査していただき、当該評価を決定しているところでございます。
このようなことも踏まえ、現在地域活動センター（仮称）の方向性等についても庁内で検討会議を進めているところですが、今後、外部の有識者等による検討委員会を組織し、多様なご意見をお聞きしながら、学び、つながり、豊かな地域社会づくりが推進できるよう検討を進めてまいりたいと、現時点では考えております。 以上です。 ○小峯松治議長 小高議員 ◆小高春雄議員 それでは、再質問をさせていただきます。
車椅子用階段昇降機は、エレベーターと比較して工事費や電気料金、メンテナンス費用などランニングコストが低く抑えられる点が挙げられますが、一方で車椅子用昇降機は利用前の準備や移動に時間がかかること、利用時に補助員が必要となるなど、人員輸送の効率性、利便性等を総合的に考慮したところ、どなたでも利用できるようエレベーターの設置が適切ではないかと考えております。 ○小峰明雄議長 荒木かおる議員。
公募者の選択肢の拡大と競争の原理から、多くの事業者が応募していただくということがやはり望ましいと考えてはおりますけれども、市としては、施設が目指すべき方向性等十分に加味した上で募集内容について検討していく必要があると捉えております。 以上でございます。 ○吉野修議長 再々質疑ありますか。－－18番 細谷美恵子議員。 ◆１８番（細谷美恵子議員） では再々質疑します。
今後、流通系や住宅系の企業に現況等を説明し、出店の条件や可能性等をヒアリングする予定となっております。 これらの検討を踏まえまして、整備構想案としての青写真がお示しできるような段階になりましたら、地域住民の方々への情報提供や意見交換を通じて事業化に向けた合意形成を図ってまいりたいと考えております。
講演会では、日本体育大学の半田勝久准教授をお招きし、我が国が批准している子どもの権利条約や子どもの権利に関する国内外の動向、子どもの権利条例の必要性等についてお話をいただくとともに、本市の子どもの権利擁護委員である原田茂喜氏、安ウン鏡氏に本市の子どもの権利に関する条例の解説や事例の説明をしていただきました。 当日は、市民や行政関係者等71人が参加し、子どもの権利について理解を深めました。
バイオマス化施設については、導入実績が少ないことやアンモニア等発酵阻害物質の影響、安全性や耐久性などについても疑問視する意見がありましたが、生ごみ等の生物化学的処理とエネルギー回収を効率的に行い、エネルギーの利用形態を選択できることや固定価格買取制度によるバイオマス発電の買取価格の有利性等がまとめられました。
ただ、私、平成30年の一般質問で、地域福祉計画の必要性等その策定のお願いをしております。これも５年前になりますが、先ほどの登壇でも申し上げたとおりに、蕨市の最上位計画であって、あれから５年たちました。その当時はまだつくりませんというお話をいただきまして、今は準備の段階には入ったというふうには聞いておりますが、県内では、いまだ蕨市だけ計画がつくられていないのが現状です。
その協議書に基づきまして、令和４年３月31日をまず基準として協議を開始し、それと併せて基本設計及び実施設計を進める上での機能性及び利便性及び安全性等の向上のための仕様内容の変更等もございましたので、その辺を併せてスライドについて協議しておるものでございます。 ○山田敏夫議長 他に質疑はありませんか。 〔「なし」という声あり〕 ○山田敏夫議長 質疑を終了いたします。 お諮りいたします。